2027年4月施行の育成就労制度に対応
送り出し機関から届く候補者の人柄情報と、機関の信頼度。この2つを、監理団体が受け入れ企業に見せられる資料にまとめます。育成就労制度に向けたプラットフォームです。

- 対応言語
- 6
- 日本語・英語・インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・中国語
- 育成就労制度の施行
- 2027.04
- 技能実習に代わる新制度
- 信頼度レポート
- A4・1枚
- 監理団体のロゴを自動で差し込み
- 受け入れ企業への共有
- 招待リンク
- メールアドレスとトークンの二重認証
監理団体の課題
監理団体が抱える3つの構造的課題
- 01
差別化材料の不足
受け入れ企業との商談で、ほかの監理団体との違いを示す材料が足りず、価格競争に陥ります。
- 02
送り出し機関の透明性不足
送り出し機関の信頼性を示すデータや教育の内容がばらばらで、受け入れ企業に説明しきれません。
- 03
2027年4月の制度改正圧力
育成就労制度の施行で、すべての監理団体が許可を取り直します。情報の透明性を高めることも、政府の方針として明文化されています。
MIRAIBLEでできること
MIRAIBLEが提供する3つの差別化機能
送り出し機関・監理団体・受け入れ企業の3者をつなぎます。下の画面は、実際の画面に架空のデータを入れた見本です。
01
候補者詳細プロフィール
家族・将来の夢・滞在希望・性格まで、候補者の人柄を候補者詳細の画面で見られます。ブラウザから印刷すれば、そのまま商談資料にも使えます。
- 基本情報・自己PR・動機・家族構成・資格を 1 ページに
- 性格適性診断(参考情報)を免責付きで表示
- 候補者本人が 6 言語の画面から入力(候補者ポータル)

02
信頼度レポートPDF
送り出し機関の主な指標(KPI)・教育カリキュラム・最新の月次レポートを、A4・1枚にまとめて機関の信頼性を示します。監理団体のロゴは自動で入ります。
- 累計送出数・日本語試験の合格率・定着率・失踪率
- 業種別の実績と教育体制
- 最新の月次報告

03
受け入れ企業招待リンク
受け入れ企業は、招待リンクから候補者を直接見られます。受け入れ企業が付けた「気になる」の反応で、関心の度合いをすぐに把握できます。認証は、メールアドレスの入力と256ビットのトークンの二重です。
- ログイン不要。招待されたメールアドレスで確認コードを入力
- 候補者を「検討中」「気になる」などで整理
- 監理団体からのメッセージを添えて紹介

候補者情報は、送り出し機関が登録します
インドネシア・フィリピンを中心とする送り出し機関が、専用の画面で候補者の情報・同意の状況・月次の活動を登録し、更新します。監理団体は、その最新の情報を閲覧できます。
送り出し機関の方へ
| 数値 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 45.0% | 受け入れ企業が監理団体・登録支援機関に相談する割合(最大の情報源)出典: 日本政策金融公庫 2025年調査(2025) | 日本政策金融公庫 2025年調査(2025) |
| 77.8% | 受け入れ企業が外国人採用時に人柄を最重視する割合出典: 日本政策金融公庫 2025年調査(2025) | 日本政策金融公庫 2025年調査(2025) |
| 1.8% | 技能実習生失踪率出典: 出入国在留管理庁・有識者会議(2024) | 出入国在留管理庁・有識者会議(2024) |
| 2025年12月〜2026年1月、22団体回答 | 業界専門家が信頼できる監理団体の指標を提唱中出典: 経済人コー円卓会議日本委員会 第2回調査(2026) | 経済人コー円卓会議日本委員会 第2回調査(2026) |
| 2027年4月 | 育成就労施行年月(送出機関・受入機関の情報透明性向上が政府方針)出典: 閣議決定資料 育成就労最終報告書(2024) | 閣議決定資料 育成就労最終報告書(2024) |
| 3,726団体 | 監理団体総数出典: OTIT(2026-08-30取得)(2024) | OTIT(2026-08-30取得)(2024) |
| 業界の最新数値を、出典付きで。業界統計DBから自動更新 | ||
| 15か国 | 外国政府認定送出機関を持つ国の数出典: OTIT(2026-06-28取得)(2026) | OTIT(2026-06-28取得)(2026) |
| 2,571機関 | 外国政府認定送出機関の総数出典: OTIT(2026-08-30取得)(2026) | OTIT(2026-08-30取得)(2026) |
| 16か国 | 特定技能 二国間協定締結国数出典: 出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(2026) | 出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(2026) |
表記の根拠
ほかのサービスとの違い
当社調べ(公開情報の確認・2026年10月時点)
- 送り出し機関由来の人柄情報PF
- 育成就労時代に向け、送り出し機関由来の人柄情報を一元化するプラットフォーム。同様のサービスは、公開情報の範囲では確認できていません(当社調べ・2026年10月時点)。
- 受け入れ企業向け資料自動生成
- 監理団体が受け入れ企業に提供する差別化材料を生成するサービス。同様のサービスは、公開情報の範囲では確認できていません(当社調べ・2026年10月時点)。
- 受け入れ企業招待リンク機能
- 同様のサービスは、公開情報の範囲では確認できていません(当社調べ・2026年10月時点)。
- インドネシア・フィリピン特化
- ベトナムに偏った市場で、手薄な国を扱います
送り出し機関の人柄情報を、商談の決め手に。
マルチテナント運用。送り出し機関は順次拡大予定。
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